はじめに：「育休中に退職したら、お金を返してくださいって言われた…」

そんな経験、まさか自分がするとは思っていませんでした。

私は第二子の育児休業中に事務所が県外へ移転することに。

そのため、通勤時間1時間から、2時間半へ場所へと大幅に伸びてしまいました。

そのため、長年お世話になった会社ではありましたが、退職を決意しました。

▼詳細をこちらでも書いています。あわせて読んでみてください

その後、まさかの「給与の返還請求」が届いたんです。

しかもその金額が合計20万円。

この記事では私の失敗談を包み隠さずお話しするとともに、同じような状況で困らないために

「こうしておけばよかった」という具体的な対策をシェアします。

私と同じように焦ったり、不安な気持ちになったりする方が一人でも減ることを願って、私の経験が少しでもお役に立てれば嬉しいです。

なぜお金を請求されたのか？会社から届いた衝撃の内訳

育休明け、月末まで有休を使って退職した私は、スッキリした気持ちで次の一歩を踏み出すつもりでした。

しかし、その後会社から突然「一部期間の給与を返還してください」という連絡が…。

明細などはついておらず、メールにて詳細を確認すると、どうやら

「欠勤扱いになっていた期間に支給された給与の金額を返してください」とのこと。

「あれ？私は育児休業中、会社からお金もらってないけど…？」

当時の私はそう思っていました。でも、よく考えると育児休業中も基本給の支払いと、欠勤による減額の結果、毎月「2円」ほどの明細が発行されていたんです。

どうやら「欠勤扱いになっていた期間に支給された給与の差額を返してください」とのこと。

実は、私の会社では育児休業中でも基本給の支払いと、欠勤による減額の結果、

実は、私の会社では育休中も基本給が全額支払われていました。ですが、育児休業中だったためすべて欠勤扱いとなり、実際の支給額はわずか2円程度…。

これには本当に驚きました。

しかも、育児休業終了日から月末まで有休を取得した期間を除いて、在籍期間が給与の締め日を跨いでいたため、2ヶ月分の給与が対象となっていました。

そのため、この期間の給与が約10万円。さらに地方税などの過去の精算分も含まれて、合計20万円にもなっていたんです。

減給後の給与が自動支給→手取り2円はなぜ！？

この時、疑問が膨らんだのは、

「育休中に給与なんて支払われるの？」

「減給されたとはいえ、なぜそんな中途半端な金額だけ振り込まれたの？」

という事でした。

会社の就業規則にもよりますが、私が在籍していた会社では育児休業中も基本給は全額支給。

そこから毎月欠勤しているので、すべて減額される。

基本給は当月払い、減額は翌月控除となり有給を差し引いても約10万円が減額として処理されました…。

当時はまさに「え、何これ…話きいてないんだけど」という状態。それなのに、あとから「過払いだから返して」と言われるなんて全く想像もしていませんでした。

社会保険料の請求もあり得る！

退職後に社会保険料がまとめて請求されるケースもあります。

育児休業中は社会保険料は原則免除されますが、退職のタイミングによっては、その免除が適用されなくなったり、過去に免除されていた分が遡って請求されたりすることもあります。

特に育児休業中は給与の支給が通常と異なるため、「支払い・返還のタイミング」や「額の計算方法」が非常にややこしくなりがちです。

育休中に退職する場合は「お金の流れ」に要注意！

この経験から学んだことは、以下の3つのポイントでした。

1．育休中の給与支給がどうなるのか、事前に確認しておく

育児休業給付金とは別に、会社から給与が支払われる制度がある場合、それが「復職を前提とした仮払い」であることもあります。

私のように、「減給されていても給与が振り込まれる」こともあるので、最悪復職できないことも考え、復職しない場合の取り決めや返還義務について確認しておくことが非常に重要です。

2．有給消化と欠勤期間の扱いをチェック

有休休暇を使って退職しても、期間の扱いが想像と違っていることがあります。私の場合は有給を使ったことで、

給与返金額が10万円で済みましたが、もし有給を一切使わなかったら、さらに高額な請求（約25万近く）になっていた可能性もありました。

こちらについても、念のため会社に確認しておくのがおすすめです。

3.不明点は労基署や専門家に相談するのもあり

「この請求、本当に正しいの？」と不安になった私は、実際に労働基準監督署への相談も検討しました。

状況によっては、会社側の処理ミスだったり、説明不足だったりすることもあります。

一人で悩まず、労働基準監督署や弁護士など専門機関を頼る選択肢も持っておくと安心です。

まとめ：育児休業後の退職は「お金の確認」が必須！

育児休業中に退職すると、通常の退職とは違うお金のやり取りが発生することがあります。

これらは「あるある」かもしれませんが、実際に経験すると本当に驚き、困惑しますよね…。

私のような体験をしないためにも、育休明けの退職を考えている方は、事前に会社の就業規則をしっかり確認し、人事担当者などにお金の流れや退職時の精算について具体的に確認しておくことを強くおすすめします。